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第33回経営者フォーラム

5月27日(土)の岡山県中小企業家同友会の経営者フォーラムの全体会で座長をつとめました。

 

報告者は、中同協社員教育委員長で岡山同友会常任相談役でもある岡山トヨタ自動車株式会社の梶谷俊一社長です。報告のテーマは「あなたの経営の目的は何ですか?~組織の力を最大限に発揮するために~」で、経営の本質を追究する内容でした。実績もお話される内容も、すごくてとても大きな存在の梶谷社長です。経営者フォーラムの座長という大役も重いものですが、梶谷さんの座長をさせていただくことは責任重大で、よく引き受けたなと思います。

 

報告は、岡山同友会の出会いから、組織論、人間とはと続き、最後は経営者としての役割についてでした。

同友会の学び方については、討議の意義、討議への向き合い方が印象に残っています。自分が聞きたくない、率直な意見を素直に受け入れる姿勢が、深い気付き、その気になる学び方ではないかと感じました。学び取ることが、人の成長に繋がるだろうと思います。関心の持ち方にも言及されましたが、関心を持ってもらう取り組みの重要性も感じます。

人間の多様性についても考えさせられました。多様な人がいるから価値を生み出す。一人一人が違うからこそ、違いを結びつけ、そこに価値を見つける。これからの、付加価値上げ方がここにあるのではと感じました。多様な価値観を受け入れる風土がないと、これからは企業は育たないのではとも感じます。

ユネスコの学習権についてもお話しになりました。同友会の目指すことは、人類にとって重要な課題を取り組んでいることをあらためて感じ、先見性を感じます。(学習権について下部に掲載しました。)

討議のテーマは「あなたは社員とどのように関わっていますか?あなたは『社員と対等な関係』とはどのような関係だと考えますか?」です。討議では、一人一人の持ち味、社員へ目線を合わせる、その気になるスイッチをいれる、会社での居場所をつくる、社員には理想がわからない、外から見ないと会社はわからないなど様々な意見交換が出来たようです。対等とは、何を基準に考えるか非常に難しい話になります。自分なりの意見をしっかりと持つことも求められるでしょう。目的を一緒に目指す、経営理念をめざし、それぞれの役割を果たす、そこには人間らしい環境がある。理想かな思うこともありますが、このギャップを埋めていく信念がなければ、実践できないと強く感じます。

 

座長は、全体会をとりまとめる重要な役割ですが、その中でも、報告や討議の発表を受けて、最後に全体のまとめが重要なところです。時間が押していたため、当初考えていた内容から、変更し思った内容を十分話せなかったと思います。それでも、梶谷さんの学び方、ものの考え方を我々はもっと真似ないといけない!そしてこんなに身近におられる先輩をもっと吸収しなければと言う強い思いを伝えました。また、同友会のバイブルである『労使見解』の奥の深さを痛感し、150人もの参加者に、生意気にも再度確認するよう強く求めたと思います。

大変緊張しながらも、なんとかやり遂げたことで、役割をいただけたことに感謝です。今回の役割も出来そうにないことを何とか形にする。100点とはいかないけれど、やってみることで課題や自分の可能性に気付く。この体験を、仲間や社員にも経験してもらい、成長してもらいたいと感じました。

 

 

 

ユネスコ「学習権宣言」 1985.3.29 第4回ユネスコ国際教育会議

学習権を承認するか否かは、人類にとって、これまでにもまして重要な解題となっている。

学習権とは、

読み書きの権利であり、

問い続け、深く考える権利であり、

想像し、創造する権利であり、

自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、

あらゆる教育の手だてを得る権利であり、

個人的・集団的力量を発達させる権利である。

成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。

学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。それは、生存の欲求が満たされた後に行使するようなものではない。学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。もし、世界の人々が、食料の生産やその他の基本的人間の欲求が満たされることを望むならば、世界の人々は学習権を持たなければならない。

もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。もし、私たちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解し合うことを学ばねばならない。

”学習”こそキーワードである。

学習権なくしては、人間的発達はあり得ない。

学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の増進もなく、そして、さらに学習条件の改善もないであろう。

端的にいえば、このように学習権を理解することは、今日の人類にとって決定的な重要な諸問題を解決するために、私たちがなしうる、最善の貢献の一つなのである。

しかし、学習権は単なる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自ら歴史をつくる主体にかえていくものである。

それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわち、男性や工業国や有産階級や、学習教育を受けられる幸運な若者達だけの、排他的な特権であってはならない。

本パリ会議は、すべての国に対し、この権利を具体化し、すべての人々が効果的にそれを行使するのに必要な条件をつくるように要望する。